光コラボレーションモデルとは？
そしてサービスを提供する光コラボ事業者とは？
光コラボレーションモデルとは？
「光コラボレーションモデル」は、2015年2月にNTT東日本・西日本が開始した、光ファイバー回線を利用したビジネスモデルです。
このビジネスモデルを採用し、光回線サービスを提供する事業者はFVNO（仮想固定通信）事業者（通称：光コラボレーション事業者）と呼ばれます。
光コラボレーション事業者が提供するサービスは、大別すると以下となります。
| サービス名称 | 内容 |
|---|---|
| 光アクセスサービス | インターネット接続 |
| ひかり電話 | 固定電話 |
| リモートサポートサービス | サポート |
| フレッツ・テレビ | テレビ(地上波・BS・CS) |
基本的にサービス内容はNTT東日本・西日本の「フレッツ光」と同等のものです。
このうち「光アクセスサービス」はほぼ全ての光コラボレーション事業者がサービスを提供しています。しかし、ひかり電話などその他のサービスの提供有無は、光コラボレーション事業者により異なります。
その対応有無は、NTTがまとめて紹介しています。 基本的に、光コラボレーション事業者が提供していないサービスも、NTTがサービス提供元になる形で、利用可能です。
以下、サービス内容について詳しく解説します。
光アクセスサービス
光アクセスサービスは光コラボレーションサービスの中心的なもので、いわゆる「インターネット」・「ネット」を利用するために必要なサービスです。光ファイバー（固定回線）による高速インターネットが利用可能となります。
2020年現在は、NTTドコモなどの携帯キャリアが提供する3G・LTE（4G）などを利用したモバイルデータ通信が年々高速化しており、理論値はもちろん実測値でも両者の差は縮まりつつあります。
この為、主に一人暮らし（独身）世帯において固定回線の利用が減りつつあり、光アクセスサービス最大のライバルは同種の固定回線（ADSLや他社が提供する光アクセスサービスなど）より、モバイルデータ通信となっています。
光アクセスサービスの優位性は、高速大容量通信が安定していることです。つまり、
- 最大1Gbspの高速通信
- 通信制限がほとんど無い
- 下り（ダウンロード）だけでなく、上り（アップロード）も高速
- 固定価格
上記が、モバイルデータ通信に対して優れています。
光コラボレーションモデルで事業を行う際には、この優位性を理解しておく必要があります。
ひかり電話
固定電話は一般家庭においては年々利用者が減っており、重要視されなくなってきています。しかし、
- 高齢者世帯
- 子育て世帯
上記においては比較的多くの方が利用されています。
高齢者世帯は携帯電話の利用率が低い事が起因していますが、子育て世帯は「各種手続きや学校の連絡網対応」といった位置付けで、敢えて選択する家庭が多いようです。
そして、固定電話の利用頻度が未だに高いのは何と言っても法人です。
法人は光コラボレーションモデルのサービスを利用するに当たって、既存の固定電話がどのような扱いになるかを、特に気にしています。
- 顧客に長年伝えてきた電話番号が変わるのではないか
- ナンバーディスプレイなど既存サービスは使えないのではないか
といった懸念です。
こちらについては、NTTのアナログ式固定電話はもちろん、フレッツ光のひかり電話とほぼ同じサービスが利用出来ます。
ただし、電話番号についてはアナログ式（＝電話加入権を購入していた時代）からの番号はほぼ移行できますが、例えば電力系のひかり電話サービスを利用している場合など、一部移行出来ない番号もあります。
こちらは、契約前に調査が可能ですので、不安な場合は1度確認する事をお勧めしますし、光コラボレーション事業者はユーザーにこの旨を正しく伝えておく必要があります。
リモートサポートサービス
光ファイバーによるインターネット接続サービスは、フレッツ光のシェアが高く、それ故にインターネット初心者の割合が高くなります。この為、
- ネットに繋がらなくなった
- 設定方法が分からない
といったお客様の困りごとへのサポートを充実させることがポイントです。
リモートサポートサービスは電話サポートはもちろん、インターネットを通じてパソコンをリモート操作するなど、トラブル解決を行う有償サービスです。
特に一般家庭向けに光コラボレーションモデルのサービスを提供する場合、このサポートに対応しているかが重要視される事があります。
フレッツ・テレビ
フレッツ・テレビは10年以上の歴史を誇るフレッツ光のサービスの中でも、比較的新しいもので、2020年現在は都市部を中心にサービスが展開されており、エリアはそれほど広くありません。
サービス内容としては、従来アンテナ・ケーブルテレビなどを通じて受信していたテレビ放送（地上波・BS・CS）を、光ファイバーを通じて受信するというものです。
また、特にアンテナの場合、10年程度で経年劣化などにより買い替える必要がありますが、フレッツ・テレビの場合そのようなリスクはありませんし、アンテナがないことによる「見栄えの良さ」もあります。
光コラボレーション事業者とは？
光コラボレーション事業者とは、光コラボレーションモデルを採用したFVNO（仮想固定通信）事業者のことです。
2015年2月の開始以来、様々な企業が参入していますが、大別すると以下に集約されています
| 系統 |
|---|
| インターネットサービスプロバイダー系(ISP系) |
| 携帯キャリア系 |
| MVNO(仮想移動体通信事業者)系 |
| 家電量販店系 |
基本的には、相性の良さと訴求しやすい点から、通信業界での参入が目立ちます。
※上記表では「家電量販店系」以外は通信業界
最も多くユーザーを獲得しているのが、携帯キャリア系です。
「固定と携帯のセット割」と呼ばれ、この分野では「ドコモ光セット割」などがシェアが高くネームバリューもありますが、自宅のネットと携帯という非常に分かりやすい組み合わせで、ドコモショップなどの店舗で積極的に訴求を行っています。
次に多く獲得しているのは、フレッツ光の時代からプロバイダとしてフレッツ光向けのサービスを行っていたプロバイダです。プロバイダ契約はそのままで、転用という形でユーザーを多く獲得しています。
つまり、光コラボレーション事業者は、フレッツ光のもつ光アクセスサービスやひかり電話などのサービスに加え、
- 既に事業を行っている自社サービス
- ポイントなどの割引制度
などをパッケージ化し、相性の良さや、セットになる事の魅力をユーザーに分かり易く訴求できるような商品として、提供する必要があります。
新たな価値を創出することで、自社の事業をより拡大し、ひいてはICT市場の活性化に繋がっていきます。
単に光コラボレーションモデルを採用し、光回線サービスを提供しても、競合他社との差別化に繋がりません。
また、サービスと同時に重要なことが、円滑なサービス提供と請求管理です。
光コラボレーションはフレッツ光を利用中のユーザーが利用環境を変更する事無く、契約形態のみを変更する「転用手続き」と、光コラボレーション事業者から別の光コラボレーション事業者へ契約形態を変更する「事業者変更」手続きが可能です。
そして、毎月の請求が1本化されることもユーザーにとっては大きなメリットです。 利用料の請求はもちろん、プラン変更などの手続きや利用状況を紹介できるマイページ機能などを提供することで、ユーザーの満足度を高めることができます。
このように、インターネットを中心とした、ICT業務全般をサポートするのが光コラボレーション事業者です。